また、ＩＴ企業のゼネラ株式会社が若狭町に新たなオフィス開設を決定しました。同社は、若狭町や福井大学と連携して高齢者の健康維持に向けた実証事業等を行うこととしております。
今月１５日には、吉田酒造有限会社と香港に拠点を置くシンフォニーグループの合弁会社が、永平寺町に新たな酒蔵設置を決定しました。中国等への輸出拡大をめざすほか、試飲や工場見学が可能な施設も併設されるなど、販路拡大と誘客促進が期待されます。
本県では、相次ぐ新規投資の決定を受け、産業団地の売却が進んでおります。このため、新たな県営産業団地の確保に向け、協働して整備に取り組む市町を公募したいと考えております。公募内容につきましては、後ほど担当課長からご説明申し上げます。
次に、産業技術総合研究所の「北陸拠点」について申し上げます。
産業技術総合研究所においては、来年度の「北陸拠点」開設に向け、現在、測量調査等を進めており、県として、早期整備に協力してまいります。
「北陸拠点」においては、繊維・眼鏡産業における
デジタル化・高度化を目指し、スマートテキスタイルの開発や３Ｄプリンターを活用した金属加工技術の開発を行う計画が示されております。新たな産業創出の支援拠点となるよう、引き続き、研究分野や規模の拡大を求めてまいります。
次に、ものづくり企業の振興について申し上げます。
伝統工芸の産地においては、この春より、大規模
イベントを再開しており、３月開催のＲＥＮＥＷには約２万６千人、５月の越前漆器まつり・和紙の市には約１万２千人、越前陶芸まつりには約３万５千人が来場するなど、産地の賑わいが戻りつつあります。引き続き、
感染状況を注視しながら、産地の集客
イベント等を積極的に支援してまいります。
次に、ウクライナからの避難民の支援について申し上げます。
本県ではこれまでに、６組１０名の避難民を受け入れております。専従の支援職員を家族ごとに配置し、日々の相談対応をはじめ、きめ細やかなサポートに努めているほか、居住環境の提供、高校生への学習支援、関係機関と連携した就労支援を進めるなど、引き続き、県内で安心して生活できる
環境づくりに努めてまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和４年６月２７日
本
常任委員会および
予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案であり、その内容につきましては先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、
報告事項について申し上げます。
はじめに、肥料や燃油、農業資材等の
価格高騰対策について申し上げます。
先月１１日に農林水産業関係団体と
意見交換会を行い、
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、最近の急激な円安に伴う肥料や燃油、農業資材等の
価格高騰が農業者や漁業者の経営を圧迫している厳しい現状を伺いました。
これを受け、農業者等の経営の継続・安定が図られるよう、国に適切な対策を強く求めました。県としても、安心して農業や漁業を営めるよう、肥料や燃油、飼料、ハウス用ビニールなどの価格上昇分に対し支援するとともに、地場産食材を学校給食に積極的に提供することなど、幅広くきめ細やかな対応により、県内の農業者等を応援してまいります。
次に、農業について申し上げます。
「いちほまれ」については、新たな米卸業者の開拓や販売店輔の拡大により、令和３年産の販売は順調に進み、既に全量の販売先が確定しており、早く売り切れてしまわないよう出荷調整を行っている状況です。先月時点で６千トンの６６％にあたる４千トンの出荷を終えており、特に県外からの引き合いが強いことから、県外の出荷量は昨年の１．８倍となっております。現在、改定に着手している新たな「いちほまれ」
ブランド戦略については、令和５年産１万トンの生産拡大と高価格帯での販売の両立に向け、生産者、ＪＡ、卸業者、消費者などの意見を伺いながら策定を進め、「いちほまれ」が、おいしい福井県産米全体の
ブランドイメージをけん引するお米となるよう努めてまいります。
そばのブランディングについては、
北陸新幹線福井・
敦賀開業を見据え、例えば、石臼挽き、在来種そば粉使用など福井のそばの定義づけを行うとともに、キャッチコピーや
ロゴマークの作成等を通じて、そば店や県民の意識統一を図り、県外にも広く周知しながら、
観光客を受け入れる体制づくりに取り組み、ふくいそばの消費拡大を図ります。
園芸については、今年度は新たに、奥越地区におけるサトイモ、坂井市の砂丘地におけるメロン等の園芸タウンづくりに取り組み、サトイモ植付け機やリースハウスなどの整備を進め、１億円規模の産地形成を目指してまいります。
また、大規模施設園芸については、敦賀市においてキュウリ、南越前町において
いちごの大規模施設を整備し、特産化を進めてまいります。
農業人材の確保・育成については、今年度、園芸カレッジに県外からの１５名を含む入校生３０名を迎え、栽培技術を学ぶ座学研修や生徒自らが生産から販売までを行う模擬経営研修を開始しました。今後、研修用果樹園を整備し、果樹就農者の育成を図っていきます。
また、新たに
県内外の就農希望者が大規模農業法人等でインターンシップ型研修を行う「お試し（OTAMESHI）就農」については、先月から募集を開始しました。農業法人とマッチングすることにより人材の確保を図り、経営力のある担い手づくりに取り組んでまいります。
全国から約２，０００人の農業者が集い、
県内各地で交流を深める「全国農業担い手サミットｉｎふくい」については、本年１０月２０日、２１日に開催いたします。この大会を通じ、本県の農業の魅力や優れた農畜産物や農業基盤を全国に発信するほか、今大会の特色である、高校生や大学生、
県内外の就農希望者などへの幅広い参加の呼びかけるとともに、就農支援に関する農業者間の連携を深め、本県での就農・就業につなげてまいります。松崎産業常任委員長をはじめ、委員各位におかれましても、大会の成功に向け、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
中山間地域の振興については、今年度、鯖江市、越前町、美浜町の３市町において、畦畔の草刈りや水路の泥上げなどの作業に市街地の住民等が参画し、担い手の営農を応援する事業を試験的に実施することとしており、来月から、ブロッコリーやキュウリの収穫・選別作業などへの応援が始まります。
ふくいワインについては、ワインカレッジの受講生が、９月に越前市でワイナリーを開業します。また、１０月にはあわら市で県産ぶどう１００％ワインの醸造・販売を予定しています。今後も、ぶどう栽培や委託醸造、ワイナリーの整備支援等を行いながら、県産ワインによる農村地域の活性化を図ってまいります。
有害鳥獣による農作物の被害については、侵入防止柵の整備やイノシシの捕獲強化等により、昨年の被害面積は前年比１７％減の１０２ヘクタール、被害金額は前年比１１％減の約６，５００万円となりました。
今年度は、昨年度改定した県第二種特定鳥獣管理計画に基づき、シカについては、県が主体となった広域捕獲や誘引餌・ＩＣＴを活用した効率的な捕獲技術の県全域への普及、サルについては、県と市町が連携して全頭捕獲も含めた群れの管理を行うなど、対策の強化を図り、農作物被害の低減に努めてまいります。
次に、林業について申し上げます。
県産材の生産拡大については、「儲ける林業・稼げる林業」の実現に向け、今年度から、森林の所有と経営を分離し、主伐による収益向上と適切な再造林を進める「ふくい型林業経営モデル」の構築に向けた実証を進めてまいります。
県産材の利用拡大については、企業等の需要者や森林組合等の供給者、木構造設計者等によるネットワークを構築し、福井の木の利用促進に関する情報の共有や協議・検討を行い、民間施設での利用をさらに進めてまいります。
林業の人材育成・確保については、林業の認知度向上やイメージアップを図るため、昨年度林業のプロモーション動画「Wood You Like RINGYO（ふくい森のしごとガイド）」を制作し、４月からユーチューブで公開しており、今後、テレビＣＭや就業相談会、高校での林業を紹介する授業等で活用し、新たな林業従事者の確保につなげてまいります。
令和６年秋に本県で開催する「第４７回全国育樹祭」については、お手入れ行事会場を「一乗谷朝倉氏遺跡」に、式典行事会場を「サンドーム福井」に決定しました。今後、８月頃を目途に
実行委員会を設立し、広報・普及啓発活動の準備として、大会テーマ、シンボルマーク、ポスター原画の決定を行うとともに、会場整備計画や行事内容等について協議・検討を進め、基本計画を策定してまいります。
次に、水産業について申し上げます。
養殖業の生産拡大については、小浜市において、産学官が連携して学術研究や人材育成に取り組む水産学術産業拠点「かつみ水産ベース」が４月に完成しました。サーモンやサバなどの養殖の効率化や安定供給等に向けた共同研究を進め、本県水産業の振興につなげてまいります。
水産物の
ブランド化については、４月に福井中央魚市株式会社とサーモンの養殖生産拡大に向けた協定を締結しました。今後、「ふくいサーモン」が
ブランドとして定着するよう種苗生産施設の拡充を支援することにより、「ふくいの水産業基本計画」に掲げる養殖生産拡大を着実に進めてまいります。「ふくい甘えび」については、先月から
北陸新幹線を使って首都圏へ輸送することで、水揚げの翌日午後に飲食店等に提供する取組みを開始しました。これにより、県産水産物の認知度を高め、
北陸新幹線福井・
敦賀開業に向けてふくいの食の魅力向上を図ってまいります。
「三方五湖の天然ウナギ」については、漁獲量の回復を図るため、今月２１日に３００ｋｇの稚魚を三方湖に放流しました。今後、漁業者と協力しながら追跡調査を行い、放流の効果や移動状況を検証し、ウナギが若狭地域の誘客の目玉となるよう支援してまいります。
内水面漁業については、今年度はアユ釣りの解禁当初から釣果が上がるよう例年より大型の県産稚魚を放流しました。また、全河川漁協が、遊漁者がスマートフォンで気軽に遊漁券を購入できる「フィッシュパス」アプリを導入しており、内水面のさらなる魅力向上に向け、フィッシュパスやドローンを活用した漁場管理の効率化に取り組んでまいります。
国内における県産食材の認知度向上および販路拡大については、首都圏において、４月にクイーンズ伊勢丹１４店舗、５月には三徳３０店舗で、いちほまれや甘えびなど県産農林水産物・食品を扱うフェアを開催しました。今後も首都圏の消費者向けに、スーパーや飲食店での福井フェアを適時開催するとともに、バイヤーとの商談会を通じ、本県農林水産物の県外への販路拡大を進めてまいります。
農林水産物等の海外への販路拡大については、シンガポールとタイに食の営業代行を配置するほか、新たにベトナム、マカオのバイヤーとのオンライン商談会を開催するなど海外への販路拡大を図ってまいります。
また、今年度から、輸出向けに開発した米の新品種「越南３０５号」について、栽培実証や現地
イベントの開催などＪＡと連携して販売促進を進めてまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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